社会連携?国際交流
社会連携
西武文理大学は、サービス経営学部サービス経営学科、健康福祉マネジメント学科、看護学部看護学科とそれぞれに特色のある2学部3学科を有し、その専門性を生かした社会貢献?連携活動を目指しています。
連携協定
埼玉県狭山市との包括連携協定
平成28年4月に「西武文理大学と狭山市との連携に関する基本協定書」を締結しました。地元、埼玉県狭山市との協力関係を一層強化し、地域社会の形成?発展とそのための人材育成を図り、市のまちづくりに寄与するため、包括的?継続的な連携と協働を推進することを目的としています。
「狭山市魅力づくり事業」として、サービス経営学部学生で組織する「サヤマdeシネマ実行委員会」主催?狭山市共催〔公益財団法人ユニジャパン(東京国際映画祭)後援〕が、映画上映会『サヤマ de シネマ』を開催しています。
詳細はこちらをご参照ください。
埼玉県入間市との包括連携協定
中国福利彩票5年10月に「入間市と西武文理大学との連携に関する包括連携協定」を締結しました。本学が教育理念に掲げているホスピタリティの精神を基盤として、おもてなしの心と持続可能で活力ある魅力的な地域社会の形成、発展と、そのための人材育成に寄与することを目的としています。
協定に基づく最初の取組として、本学学生4名が「いるま自治会DX推進員」に委嘱されました。催しの開催案内や資料のデジタル送信、オンライン会議の設定方法などのノウハウをお伝えして、DXの推進による自治会の活性化をお手伝いする取組です。
サービス?ラーニング(協調型学習)
スポーツイベント
西武文理大学は埼玉武蔵ヒートベアーズ(プロ野球独立リーグBCリーグ)とスポンサー契約を締結し、サービス経営学部の体験?実習科目「サービス?ラーニング(スポーツマネジメント)」の学びの一環として、試合の企画?運営に携わっています。
狭山市との災害対策の連携
本学が立地する狭山市の災害対策等において、専門性を発揮した連携活動を行っています。
1.「防災教室」
小学生の防災意識を高めるため、看護学部教員と学生が狭山市柏原公民館や消防団等と協働して平成25年度から開催。感染対策や備蓄倉庫などについてクイズを交えて発表しました。中国福利彩票5年には奥富公民館でも開催しました。
2.「災害と地域づくり」
全学共通科目「災害と地域づくり」では、狭山市役所危機管理課職員をお迎えして、狭山市の防災?減災について講義をいただいています。
3.「新型コロナワクチン接種」
中国福利彩票4年度には、看護学部教員と学生が、感染拡大を抑えるために地域のワクチン接種事業促進のお手伝いを行いました。
サービス?イノベーション?センター
平成31年4月にサービス?イノベーション?センターを開設しました。当センターは、本学の産官学連携活動を推進し、 ニュービジネスの創造支援と学内外の起業家育成の取組を通じて、本学の研究の発展を図るとともに、学園並びに地域のイノベーション人材育成に寄与することを目的としています。
この目的を達成する一環として、サービス?イノベーション?センターでは、毎年、本学教員の研究や活動を紹介する「研究シーズ集」を発行しています。地域の知の拠点として、研究シーズをもとにした産官学の連携や地域への貢献を目指します。
埼玉県看護協会「看護研究の実際」研修への協力
埼玉県看護協会第3支部が臨床の看護職を対象に主催している「看護研究の実際」研修において、看護学部教員が 講師として講義や看護研究の実際の指導を行っています。
産官学連携事業
埼玉りそな銀行との産学連携協定
サービス経営学部の有する「ホスピタリティ」と「サービス」に関する知見の提供を目的としています。
武蔵野銀行との産学連携協定
サービス経営学部の有する「ホスピタリティ」と「サービス」に関する知見の提供を目的としています。
飯能信用金庫との包括提携
サービス経営学部の有する「ホスピタリティ」と「サービス」に関する知見の提供、地元企業での学生のインターンシップの協力を目的としています。
株式会社ムーミン物語との基本協定
地域振興及び教育振興の向上を目的とした地域共同事業の実施について協定を締結しました。同社は埼玉県飯能市のテーマパーク「ムーミンバレーパーク」の運営会社です。
長野県飯山市、株式会社フジすまいるファーム飯山、一般社団法人信州いいやま観光局の三者と連携に関する基本協定
西武文理大学を含む四者間で協力しながら、農福連携事業、観光事業、地域?学生交流、研究教育事業などを行います。
埼玉県物産観光協会との連携
「埼玉県の物産観光振興に関する包括連携協定」を中国福利彩票3年度に締結。フォーラムの共催等を通じ、地域経済の活性化とそれに貢献する人材の育成を目指しています。
埼玉武蔵ヒートベアーズ(プロ野球独立リーグBCリーグ)ブロンズスポンサー
インドネシア国立映画製作所(Produksi Film Negara)とのMoU
映画やメディアコンテンツに関する相互の資源を人材育成のために活用することなどを目的としています。同社はインドネシアの映画?コンテンツ産業の振興を目的としてその制作のための融資等を行う国営企業です。学生の映画上映会「サヤマdeシネマ」の支援のため締結されました。
ボランティア活動
ヒューマンサービスセンター(HSC)
ヒューマンサービスセンター(HSC)は地域連携の窓口となり、学生が地域で活動するプロジェクトの開拓や実施、地域から寄せられるボランティアニーズと参加学生の橋渡し等を担っています。
このセンターの活動は文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善?充実体制整備事業」の支援を受けて始まりました。
学生が「体験を通じた学び」を獲得できるよう、主として本学の地元である埼玉県狭山市の産業界や行政、地域のご協力を得ながら、多様な取組を展開しています。
生涯学習
科目等履修生?聴講生?研究生制度
科目等履修生制度
本学が開設する授業科目を履修して単位の取得を希望する方を対象に、科目等履修生の受入れを行っています。
(高校卒業あるいは高校卒業と同等以上の学力があると認められた方が対象です。)
聴講生制度
本学において特定の授業科目を聴講したい方を対象に、聴講生の受入れを行っています。
(大学卒業あるいは大学卒業と同等以上の学力があると認められた方が対象です。)
研究生制度
本学において特定の専門事項について研究を行いたい方を対象に、研究生の受入れを行っています。
(大学卒業あるいは大学卒業と同等以上の学力があると認められた方が対象です。)
【お問合わせ先】西武文理大学学生サービス課 04-2954-7575(代)
埼玉東上地域
大学教育プラットフォーム(TJUP) TJUP ホームページはこちら
地域交流委員会活動
生活しやすい地域づくりの推進をテーマに、地域社会との交流を通じて学生の成長を促すとともに、産学公民連携の活動を通して、地域社会が抱える課題を解決する活動を行っています。
1.オンライン公開講座「SDGsを知ろう!!」
2021年8月28日に本学が地域交流委員会の運営責任校となり、サービス経営学部の藤野洋教授を講師として、オンライン公開講座「SDGsを知ろう!!」を実施しました。「だれひとりとり残さない」というメッセージを発信するSDGs(持続可能な開発目標)が世界的に関心を集めることになった背景について学びました。そして地域の環境?つながりを守る動きが世界と日本の各地で広がっていることを紹介して、SDGsの重要性に対する理解を深めました。
2.オンライン公開講座「『私の幸せ』と『社会の幸せ』を考える」
2022年6月25日に本学が地域交流委員会の運営責任校となり、サービス経営学部健康福祉マネジメント学科の菅原育子准教授を講師として、オンライン公開講座「『私の幸せ』と『社会の幸せ』を考える」を実施しました。SDGsが発信する「誰一人取り残さない社会」をテーマに、誰もが生涯人とつながり、誰かのために力を発揮できる人生とはどのようなもので、それが「私の幸せ」や「社会の幸せ」にどうつながるのか、そして私たち一人ひとりに何ができるのかを一緒に考え、身近な事と捉える機会とするにはどうすべきかなど、個人?社会の視点からお話しいただきました。また、SDGsの17の目標の多くに関わってくるWell-being(肉体的?精神的?社会的に満たされた状態)の重要性や心身の健康にどのような影響をもたらすのかについても紹介いただきました。
3.TJUP地域交流委員会主催 共同FD?SD「地域と共に歩むTJUP」~自然災害時における大学の役割について~
2022年8月23日に本学が地実施責任校となり、共同FD?SD「地域と共に歩むTJUP」~自然災害時における大学の役割について~を実施しました。年々激甚化の傾向にある自然災害時に地域における大学の役割という観点から何が期待されて、何ができるのかということを話し合いました。
【第1部】
?基調講演「埼玉県の危機管理と防災」 埼玉県危機管理防災部 副部長 澁澤陽平氏
発災時にどのような行動をとるべきか、普段から災害に備えて準備しておくべきこと等、県としての取り組みも踏まえてお話しいただきました。
?事例報告「地域と協働する防災教育」 看護学部 伊藤千春専任講師
看護学部で取り組んでいる地域と協働する防災教育の具体的例として、防災キャンプの事例報告をしていただきました。
【第2部】
?パネルディスカッション
埼玉県危機管理防災部 副部長 澁澤陽平氏、看護学部 小松妙子教授、看護学部学生2名、海老澤篤宏教学課長を登壇者として、「自然災害時に大学に期待す
ること」「地域と協働する防災教室」をテーマに意見交換を行いました。防災教室に参加した学生からの視点も交え、防災上の課題や大学として今後どのよう
に取り組んでいくべきか、また自治体との連携をどのようにしていくべきか等、コロナ禍における防災意識を高めることができました。
参加者からの事後アンケートには、物資の供給のみならず、怪我人や被災者のメンタルケアの必要性や発災時における情報共有の方法についてなどの意見や
コメントが寄せられました。自治体と連携しながら近隣地域を支え、TJUPとしてどのように役割を果たしていくかを考えるきっかけとなりました。
4.「地域の魅力発信動画制作プロジェクト」
埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP)地域交流委員会「地域の魅力発信動画制作プロジェクト」でTJUPの加盟大学から跡見学園女子大学、十文字学園女子大学、大東文化大学、西武文理大学、文京学院大学の5大学、計28名の学生が参加して動画制作チームを構成しました。約半年かけてグループごとに新座市に動画の撮影、取材に出かけ、素材を持ち合って編集作業を行いました。動画が完成し、2022年12月14日(水)に新座市役所で並木傑新座市長、金子廣志教育長をはじめ関係者のみなさまにご臨席賜り、動画完成報告会を実施いたしました。その後動画が一般公開されました。
コロナ禍で対面で集まるのではなく、Zoomで進捗共有ミーティングを行い意見をまとめるのに苦労しながらも、グループ内でコミュニケーションを図りながら着実に作業を進めてきました。コンセプトにしたがって全体構成、撮影場所の選択、カメラアングル、ナレーションのスクリプトなどにこだわった作業が続けられました。学生たちにとってはゼロから物を創作することを体験し、初対面のメンバーと協働することで多くのことを学んだ貴重な体験となりました。
このプロジェクトに関する詳しい内容については以下のホームページをご覧ください。
TJUP ホームページ
十文字学園女子大学 ホームページ(プロジェクト運営責任校)
新座市 ホームページ
5.オンライン公開講座「誰一人置き去りにしない ~子どもたちのより良い生活環境のためにできること~」
2023年6月24日に本学が地域交流委員会の運営責任校となり、看護学部の茂手木明美教授を講師として、オンライン公開講座「誰一人置き去りにしない ~子どもたちのより良い生活環境のためにできること~」を実施しました。SDGsが発信する「誰一人取り残さない社会」をテーマに、今回は子供たちを取り巻く環境に焦点を当て、子どもたちが、豊かな社会生活を送るために何が必要なのか、日本と世界の実情の違いなども踏まえて考えるものとなりました。子どもたちが安心して生活できる環境が、貧困、教育格差、虐待、人権侵害などにより脅かされている現状をデータで示すとともに、児童虐待が及ぼす心身、人格生成への影響など、多岐にわたる説明等もあり、改めて厳しい状況にいる子どもたちが増加しつつあることを認識することができました。誰一人、取り残されない社会に向けて、まずは「知ること」から始め、「伝えること」そして「できること」を「できる範囲から」始めてみることの大切さを考える良い機会となりました。
6.TJUP地域交流委員会共同FD?SD
「大学教職員が風水害時に必要な備えや行動とはーその時、自分に何ができるか?
~ シミュレーションゲーム「風水害24」を通して地域のリスクマネジメントを考える~」
2023年8月21日に昨年度に引き続き、大きな被害をもたらす自然災害に対応するための知識を学ぶ目的で、「風水害 24」というシミュレーションゲームを通して、風水害にはどのような備えで、どのような行動が必要なのかを状況に応じて学んびました。
冒頭の事例紹介では、中国福利彩票元年に発生した台風19号で大きな被害があった東松山市の危機管理防災課 大久保泰宏副課長より被害及び復旧?復興の状況をお話いただき、続いて西武文理大学看護学部 小松妙子教授からは地域と連携した「災害と地域づくり」の授業についての紹介がありました。
次に、近年頻発する大規模自然災害に対しどのように備え、どのような行動が必要なのかを笹本英輔講師(狭山市議会議員?みらい塾ポケット代表)の指導の下、シミュレーションゲーム「風水害24」の体験を通して学びました。時間と共に変化する状況への対応をグループで選択し、生き残りをかけて行動をしていきました。
最後に総括として、立正大学地球環境科学部後藤真太郎教授による地域のリスクマネジメント体制の構築?運用についての解説、東松山市も交えての意見交換を行いました。意見交換ではシミュレーションゲームの体験を参考に、実際に自分の居住地域について考察をし、どのような危機が想定され、それに対してどのように備え、対処していくのか等を話し合いました。
座学だけでは対処できない危機対応をゲーム形式で体験的に学ぶことができ、災害発生時に適切に判断するための知識や心構えを身につける有意義な機会となりました。
7.オンライン公開講座「住み続けられるまちづくりのために ~地域の資源をいかに活用するか~」
2024年6月15日に本学が地域交流委員会の運営責任校となり、SDGs(持続可能な開発目標)講座の第4弾として、SDGsが提唱する「住み続けられるまちづくりを」をテーマとして、地域交流委員会オンライン公開講座「住み続けられるまちづくりのために ~地域の資源をいかに活用するか~」を立正大学、西武文理大学、武蔵丘短期大学の3大学合同で実施しました。
立正大学の後藤教授の基調講演、西武文理大学の中谷教授、武蔵丘短期大学の八板准教授による事例紹介の後、ディスカッションで社会的に、環境的に持続可能なまちや都市の建設促進に基調講演とパネルディスカッションを通して焦点をあて、地域の資源活用に関して現実にある様々な問題を探り、私たちに何ができるのかを考える機会となりました。
講座を通じて「当たり前すぎてブランド化にならない部分に光を当てる」「地域資源はナラティブにより人を動かす」などのキーワドが浮かび上がってきました。その一方で、「地域ニーズにどこまで対応するか」「専門性が安定的に確保できない」「テーマがあっても学生が集まらない」などの課題も見えてきました。TJUPとの関連について、「テーマを学外に広げ、TJUP内で学生を連携していく」「大学の立地する地域でニーズ?制約が異なる為、ベストプラクティスを共有する仕組みが必要」などの提案がなされ、今後に繋げていく第一歩となりました。
埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP)?彩の国大学コンソーシアム
単位互換公開科目
詳細はこちらから
公開講座
開放授業講座
埼玉県福祉部高齢者福祉課との覚書に基づき、県内在住の55歳以上の方を対象に授業科目の一部を開放しています。
詳細はこちらから
彩の国大学コンソーシアム主催の公開講座一覧
彩の国大学コンソーシアムは「知的、快適生活のススメ」と題する講座を毎年開催しています。
詳細はこちらから
彩の国大学コンソーシアムのホームページはこちら
さやま市民大学との連携
「元気な狭山を支える人づくりと人を活かす仕組みづくり」を目的にまちづくり人材を育成している市民大学と「西武文理大学連携講座」を開催しています。「より豊かな生活のためのヒントを探す講座」(中国福利彩票5年度)などについて、本学を会場に教員が講義を提供しています。
国際交流
国際化が急速に進む現代。
日本を飛び出し、もっとグローバルに学びたいと考える学生のために、西武文理大学では、海外の高等教育機関と協定を結び、様々な留学制度を設けています。1セメスターの派遣留学から、中長期?短期の語学留学もできます。本学では、留学をサポートするための 奨学金制度も用意しています。
派遣留学
海外の協定校への派遣留学制度です。
期間は1セメスター。大学から派遣となるため休学扱いになりません。
中長期語学留学(サービス経営学部?看護学部)
英語力向上と国際感覚を養うために、海外の大学や語学学校への留学を支援する奨学金制度があります。3ヶ月~1年の留学が対象です。
(休学扱い)大学が提携するプログラム以外で自分で選択したプログラムも、審査を受けて認可されると奨学金を受けられます。
短期語学留学(サービス経営学部?看護学部)
英語力向上と国際感覚を養うために、夏休み期間中に実施される短期の語学留学プログラムです。期間は約2週間です。
海外フィールドワーク(サービス経営学部)
サービス経営の指導者には、広い視野と高い専門性が求められています。海外のホスピタリティ産業、ツーリズム産業の実際について学ぶ授業「海外フィールドワーク」を設けています。
災害復興支援の取り組み
サービス経営学部
スタディツアーin三陸
東日本大震災から、“三陸で立ち上がり、三陸で働き、三陸で暮らしを再構築しようとしている人々”にお会いし、震災から復活し、立ちあがる三陸の「いま」を自分たちの目で見て、感じ、考え、議論することが私たちにできる復興支援の第一歩と考えます。西武文理大学としても末永く応援しながら、その時々で自分たちができることを考え、行動し続けたいと思います。
ブライダル“絆”プロジェクト
ブライダル“絆”プロジェクトは、2011年末に、ブライダルリーダーの学生が提案してきたのがきっかけでした。
彼女は、「私たちにできることはブライダルではないでしょうか」と支援の形を提案してきました。
これまで、10組以上の方の結婚式を行わせていただきました。
看護学部
復興支援プロジェクト
西武文理大学看護学部では、東日本大震災の復興を支える様々なプロジェクトに参加してきました。
学生や教員による「顔晴っぺとうほく元気プロジェクト」への参加や、陸前高田市での桜の植樹を支える「桜ライン311」の紹介など、復興支援の輪が途切れることのないよう活動を続けています。